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沿革
中央大学研究開発機構の研修会、NPO法人日本資産証券化センターの準備室を経て設立
モーゲージプランナーズ協会は、2006年7月19日、中央大学の産学協同機関である研究開発機構のシニア・モーゲージプランナー(SCMP) 養成研修会の修了式の日に、修了生を発起人として発足しました。
協会準備会は、それに先立つ1年前、モーゲージプランナー制度の提唱者である中央大学教授、井村進哉氏が理事長をつとめるNPO法人日本資産証券化センター(JASC) に設立準備室が開設されました。
この準備室を基礎に、中央大学研究開発機構においてモーゲージプランナー養成研修会が開講され、すでにファイナンシャルプランナー（FP）や宅地建物取引業主任資格を保有し、第一線で住宅ローンのコンサルやあっせん業務で活躍されている方々に応募いただき、一体となって養成プログラム、テキストの開発が進められていきました。
協会の設立は、このような養成プログラムやテキストの開発成果を、モーゲージプランナーが自らの手で資格制度として具体化し、また、この制度を日本の社会で普及、啓蒙する活動にとって画期となりました。しかしそれには、モーゲージプランナー前史とでも呼ぶべき、日本の住宅ローン市場の大転換とそれへの対応の積み重ねがありました。
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モーゲージプランナー前史：住宅ローンアドバイザーの登場と関連講習の普及
日本におけるモーゲージプランナーの導入は、公式には平成16年6月に国土交通省が発表した『住宅供給業者を通じた住宅ローンの供給方策に関する調査研究報告書』での「住宅ローンアドバイザー」の提言を契機としています。
この『報告書』は、当時すでに顕著となっていた民間住宅ローンの多様化への対応や住宅金融公庫の証券化システムによる長期固定ローンの普及の課題に応えるために、さらには今後の景気回復とそれにともなう金利上昇をにらんで、「住宅ローンアドバイザー」のサービス内容を、日本で初めて提示したものでした。
特に『報告書』では、
- これまで日本の仲介業者、販売会社、あるいはビルダー･メーカーなどの住宅業者がおこなってきた住宅ローンサービスの実態を、アメリカ、イギリスのモーゲージブローカー、モーゲージインターメディアリーの事例を交えて整理し、
- 住宅業者を中心とするアドバイザー業務の法的枠組みを提示しました。また『報告書』は、
- 住宅ローンの相談、コンサルティングで求められる消費者へのローン相談、アドバイスの内容、法令尊守事項(コンプライナンス)の基本内容を提示し、資格・講習内容の方向性を示しました。
この報告書は、日本のモーゲージプランナー業務のビジネスモデルを具体的に提起するものではありませんでしたが、住宅業者による住宅ローンのリスクを含めた説明やコンプライアンスの遵守のガイドラインを提言し、講習・資格内容の方向性を提示しました。
モーゲージプランナー登場の背景
このような住宅ローンアドバイザーの提言が現れる背景には、近年における日本の住宅ローン市場の大転換があります。
つまりこれまでの住宅金融公庫などの公的な長期固定ローン中心の体制から、民間金融機関による多様でリスクをはらんだローンの供給が急増しました。また変動金利ローンだけではなく、貸出後 2、3、5、7、10年といった一定期間、固定金利が適用されるローンが普及し、さらに住宅金融公庫（2007年4月から住宅金融支援機構に改組）も「フラット35」と呼ばれる長期固定金利のローンを導入しました。
特に貸出後2ヵ月後に民間金融機関から住宅金融公庫（住宅金融支援機構）にローン債権が転売され、証券化されるものでその仕組みも複雑です。
こうした中では、借入時の低金利に安心して、毎月の返済可能限度一杯までローンを組んで、数年後に固定金利期間が終了した際に金利が上昇すると、ローン破産になりかねないし、また長期で固定金利だからといってあまり長く組むと、支払い金利の総額は数百万円も違ってくることもまれではありません。
このようなローンの多様化、金利変動リスクを孕んだ商品の登場のもとでは、一生に何度も借りる経験を持たない消費者が自分にあったローンを選択することは必ずしも簡単でないにも当然です。これを緩和させるためには、中立公正な立場から、住宅ローンの適合性について専門的な知識を有し、消費者のライフプランを十分に考慮した相談、コンサルティングのできる専門家の登場が期待されたのです。
住宅ローンアドバイザーからモーゲージプランナーへ
このような中で、国土交通省を中心に財団法人住宅金融普及協会が講習を行う住宅ローンアドバイザーの講習が開始され、住宅業界に関連する各種の講習も拡がり、大きな成果がもたらされました。
しかし一方で、銀行業界では、これまで銀行の100%子会社にだけ認めてきた銀行代理店制度が2007年4月から導入され、銀行代理店としての認可を受ければ住宅ローンについても契約代理行為まで認められる道が開かれ、本格的な日本版モーゲージブローカー業務を可能にする法的な枠組みが与えられました。
このような状況下では、住宅業者が、単に本業である住宅の販売や仲介に付随するサービスとして住宅ローンの相談に乗り、リスクを含めて説明するだけではなく、積極的なあっせんサービスをも含めた業務が可能になります。
そして、他ならぬ住宅ローンのコンサルティングとあっせんを合わせて遂行するのが、モーゲージプランナーなのです。
単なる会員の親睦組織からビジネスモデルの構築集団への道
一方、モーゲージプランナーズ協会は、兄弟組織として、合同会社日本モーゲージプランナー支援センターを協会の設立に先立つ2007年6月末に設立しました。合同会社は、出資金額だけには左右されない運営が可能であるために選択された組織形態ですが、加えてモーゲージプランナーに一定のルールの下に、顧客の紹介システムをはじめ、金融機関の紹介、関連業者の紹介システムを構築し、それを通じて法令遵守を守りビジネス支援を推進することを目指してきました。
日本モーゲージプランナーズ協会は、個々のモーゲージプランナーが貸金業登録と銀行代理店登録を行なう日本モーゲージプランナー支援センターとの間で契約を締結することによって、貸金業・銀行代理店の「従たる営業所」「代理店」として業務を遂行することを提案しています。
そして、現行の貸金業規制法の規制水準であるならば、住宅ローンの総合的なコンサルティングやあっせんサービスと生業とするファイナンシャルプランナーや税理士・会計士などの専門家集団の参入もそれ程難しくないので、むしろ銀行代理店の許可申請を促進する措置をとることを最終的な姿としています。