よくある質問
- ＭＰ養成講座にはＦＰの資格や一定業種の業務経験は必要ですか？
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決定的な違いは手数料の受取れる資格です。
日本においては、ＳＢＩモーゲージや全宅住宅ローンの例に見るように、金融機関が手数料として一定額を住宅ローンのあっせん業者に支払っています。しかし他業禁止や会員限定などまだ限定されたものです。他方不動産業者などがローンの通りづらい方に、高額な手数料を要求する場合もあります。モーゲージプランナーズ協会（ＭＰ協会）は、顧客の囲い込みや不当報酬ではなく、適切なルールと手数料を設定しています。モーゲージプランナーズ協会（ＭＰ協会）は、全国の司法書士グループとコラボレーションを行い、クロージング業務を通じて手数料実績をつくるよう取り組んでいます。実際には実働1時間程度で1件1万円の支払いが始まっています。
またあっせん業務を行うための法的な枠組みを確保しています。住宅ローンをあっせんするためには貸金業の登録が必要です。モーゲージプランナーは貸金業として登録している合同会社日本モーゲージプランナー支援センターの契約社員としてあっせん業務を遂行することができます。
- モーゲージプランナーは業務独占や資格保有に伴う特定の権限を有するものですか？
また日本モーゲージプランナーズ協会を管轄する省庁はありますか？ - モーゲージプランナーは民間資格です。
日本モーゲージプランナーズ協会はＮＰＯ法人です。
モーゲージプランナー（ＣＭＰ）の業務の随行に必要な貸金業登録は合同会社日本モーゲージプランナー支援センターで行われ、管轄官庁は金融庁です。また司法書士グループとのコラボレーションによって手数料を得るために銀行代理店の契約社員として業務を行うこともあります。 - ＭＰ資格の社会的な意義と立場を教えてください。
- 当ＭＰ協会のモーゲージプランナーは、金融機関からの手数料収入によって事業の成り立つしくみをつくり、収益をあげることを目指します。消費者が住宅ローンで不利益を被らないように、常に消費者の立場に立ち中立公正な立場で住宅ローンをコンサルしあっせんできること。それがＭＰ協会のモーゲージプランナー（ＭＰ）です。