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モーゲージプランナーに頼る未来予想図

2009/08/05
連載コラム

銀行、証券会社、保険会社などの金融機関に勤めていても住宅ローンに詳しい人は意外と少ない。というよりも、住宅ローンの一般的な知識はあっても、相談と結びついていない人が多いという表現が正しいか。

金融機関勤務の方とお話をして、私が仕事の専門分野について、「住宅ローン」です、と答えると、一様に「相談したいとか、教えて」と言われます。「保険」です、と答えても、「ふーん」として言われないのですが、住宅ローンを中立的に相談できる「場」や「人」が少ないということが、良くわかるやりとりである。

現在、MPの資格保有者は150名程度と考えられるが、全国の都道府県に3人平均しかいないことになる。

30万人都市規模に5～6人位の割合でモーゲージプランナーがいれば、消費者の利便性は飛躍的に高まり、住宅ローン破産などの不具合も劇的に減少するのではなかろうか。30万人規模の市区町村というと、東京都町田市であったり、神奈川県藤沢市であったりという(両方とも40万人都市であるが)、それなりに名の知れた中核都市である。このような各都市にモーゲージプランナーズ事務所のようなものができれば家を買う、あるいは住宅ローンを借り換えるときは、モーゲージプランナーに相談するという流れになるであろう。

私としては、モーゲージプランナーのように、住宅ローンの相談に応じ、また提案書が作れるような金融コンサルタントを養成することが、銀行等金融機関にとっても、顧客サービスとしての意味と効果があると思うのだが、銀行にはまだそのような認識は無いようだ。

特に銀行は経営戦略として、赤字覚悟での変動金利や短期固定金利の過当競争に突入するよりも、顧客サービスとして住宅ローン提案書作成や、住宅取得資金計画の策定を行い、優良顧客に対しては、長期金利の優遇を行う方が、銀行にも消費者にも利益があるはずである。(ここでいう優良顧客とは富裕層ではなく、収支バランスが良く自己資金の多い顧客を想定している)また、顧客を優良と銀行が判断できる状態に仕立てていくのも、モーゲージプランナーの大事な仕事であると考えられる。

まだまだ世間的な認知度の低いモーゲージプランナーのであるが、実績を通じての口コミと、各モーゲージプランナーの営業努力と、メディア掲載等による資格保有者の増加と、相談希望顧客の増加が、モーゲージプランナー業界の喫緊の課題であると言える。

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