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モーゲージプランナーとは
ＭＰ（モーゲージプランナー）とは、ＮＰＯ法人 日本モーゲージプランナーズ協会が育成し、認定した住宅ローン分野の専門家。住宅ローンの相談ができる資格を持ったコンサルタントです。
住宅ローンの利用者の相談に応じる
ＭＰは住宅ローンを利用しているひとや、これから利用するひとの相談に応じます。
住宅ローンという金融商品のしくみや詳細、金利のしくみや借り換えや繰り上げ返済などの方法。また利用者にとって最適な住宅ローンの選択のサポートなど、その相談内容は多岐にわたります。
それに応じるＭＰも、保険分野を得意とするＭＰ、ＦＰ資格を持つＭＰ、宅建の資格を持つＭＰや、司法書士の資格を持つＭＰ、不動産信託業務を得意とするＭＰ、金融関係に勤務していた経験を生かされるＭＰ、現役金融機関勤務のＭＰなど、それぞれです。ＭＰ同士の交流も深く、チームプレーで問題に応えます。
住宅ローンの利用者のキャッシュフロー分析をして資金計画を立てる
ＭＰは相談者の希望をかなえることを前提に、住宅ローンの利用者のキャッシュフローを分析します。
収入や支出・預貯金・借入額・年金の支払い額・からはじまって、家族構成（子供の人数・親の扶養など）に応じたライフイベント表をつくり、それからライフプラン（人生全般を見渡して、いったい「いくら？」準備しておけばよいか？という目安を一覧表にしたもの）を作成します。この時に保険の見直しが発生するケースもあります。
それを元にして導きだされるのが「家が買えるか」「賃貸ではだめなのか」といった具体的な事柄です。
複数の可能性に対応して行われるシュミレーション、それが資金計画です。「いくらの家を買うのか適正か」「いくらの家ならば余裕を持って住宅ローンを完済できるか」返済負担がわかりにくい住宅ローンを、実際に資金計画を立てながら、じっくりと説明し、相談者が納得するまで話しあい、確実な夢へ最短距離で到達するよう努めます。
住宅ローンの利用者の住宅ローン選択をする
ＭＰはシュミレーションをして資金計画を立てた後に、相談者に最適な住宅ローンを最低３つ選択し、提案します。
「どの金融機関から借り入れるか」「固定金利で借りる」「変動金利で借りる」「固定金利と変動金利のミックスで借りる」相談者に応じて、さまざまケースが生まれます。
住宅購入で後悔しないために、また時代的に増加傾向にある住宅ローン破産者にならないために、ＭＰがしっかりと働きます。
金融機関に対しては、不備のない書類を揃えて、良い借り手であることを伝え、好条件の住宅ローン金利を引き出します。そして相談者には、納得のゆく金融機関、住宅ローン金利、スムーズな融資実行が行われることを。そして入金を待っている住宅販売会社に不安を抱かせることなく入金されるように、全てを見届けます。
※住宅ローンをあっせんするためには、貸金業の法的枠組みが必要です。
住宅ローンの利用者の完済を支援する
ＭＰ・ＣＭＰと住宅ローンの利用者は、融資実行の後もお付き合いが続きます。
「金利の変動」「固定金利機関の終了」「借り換え」「繰り上げ返済」そして万が一、住宅ローンが返済できなくなった場合にも
的確な解決策を提案することができます。
それは、ＭＰ・ＣＭＰが最初に相談者のキャッシュフローをつくり、資金計画を立てているからです。その人の住宅ローンに必要な情報を把握しているからこそ、密接なお付き合いを重ねるほどに、より有利な情報を提供し、具体策を提案をすることが可能になります。
住宅ローンは高額な借金です。人生をかけて「家」という夢を形にすること。それは大変なこと。
だからこそ時にひとりではない、サポートする人が居るということがどんなに心強いことがあるかもしれません。
ＭＰ・ＣＭＰは住宅ローンの利用者の伴走者でありたいと思っています。「大丈夫・大丈夫」その言葉を届けられれば何よりです。
繰り返しになりますが、ＭＰ・ＣＭＰは常に時代の中で住宅ローンを捉えています。そして、自ら研鑽しながら、保険分野を得意とするＭＰ、ＦＰ資格を持つＭＰ、宅建の資格を持つＭＰや、司法書士の資格を持つＭＰ、不動産信託業務を得意とするＭＰ、金融関係に勤務していた経験を生かされるＭＰ、現役金融機関勤務のＭＰなど、ＭＰ同士、交流しながら、チームプレーで相談者のニーズに応えます。
参考：「中立な第三者」としての最適なローンを提案・支援
住宅ローン利用者の多くが、今だ銀行の窓口に行って借入手続をするのではなく、住宅販売業者からの紹介の住宅ローンをそのまま組んでいます。
業者にしてみれば、短期固定金利型ローンなど売りやすい住宅ローンほど、利用者に提供できるわけです。しかし、それが本当に消費者の利益になっているかどうかはわかりません。数年後、変動金利型に移行する住宅ローンの場合、将来の金利リスクをきちんと説明しているのか？という疑問も残ります。それは銀行の窓口でも同じこと。
だからこそ金融機関と消費者の間に立って、最も適切な住宅ローンを提案できる、中立的な第三者の存在が必要になってきます。