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住宅ローン破産
増加するローン破産と競売件数
住宅ローンが払えなくなり、せっかく手に入れた家を手放すことになる。今、こうした事態に陥ってしまうケースが急増しています。2009年度、新築された住宅が約８０万戸にのぼる一方で、競売にかけられた住宅（マンションも含む）は、約６万戸に達しました。
競売件数については2008年度の１・３倍におよぶ数値で、増加傾向はさらに続くと思われています。この不況下ですから、深刻な事態も表面化しています。
不況の中での返済額アップ
変動金利や短期固定金利を利用している人たちが、金利の見直しによる返済額アップに直面。ところが長引く不況のために、ボーナスや給与のカット、あるいは失業したために返済を続けることができなくなってしまった。そんなケースが増えています。
かつては収入も右肩上がりが当り前で、住宅ローンの返済も将来の増収を前提としてプランを考えることができました。しかし厳しい不況が続き出口がみえてこない現在、増収をあてにしたプランは、非常に危険です。たとえ現在業績が順調な会社に勤めていたとしても、先行きは安心できない時代になっています。
多くの人を苦しめることになった例としては、次のようなケースもあります。
かつて住宅金融公庫から提供されていた「ステップ返済」「ゆとり返済」というプランは、当初10年の金利は低く、 11年目からアップするというものでした。そしてこのプラン、１９９８年には住宅取得援助策が打ち出されたこともあり、契約件数がもっとも多くあったのです。ところが、金利見直しとなる１１年目が２００９年、おりしもアメリカのサブプライムローン問題に端を発した、リーマンショック後の経済悪化の波が日本にも押し寄せていた時でした。このため、給与カットやリストラと返済額アップが重なり、支払困難に陥る人を増加させてしまうことになったのです。
また現状では低金利が続いていることから、変動金利型の住宅ローンを利用する人は非常に多く、全体の約５０％、累積９００万世帯におよぶとされています。これは、ある意味では膨大な住宅ローン破産予備軍ともいえるのです。いま、限界に近い低金利であるということは、時期はわからないにしろ将来金利が上がることは間違いないからです。
返済ができなくなり、住宅を売却したとしても、資産価値の低下のため全額返済にはとても追いつかないケースがほとんどです。つまり、家や土地を手放したうえに、さらに返済を続けなければならないという、大変な状況になってしまうのです。
こうしたことから、ローン破産に追い込まれることになったうえに、あげくは家庭崩壊、一家離散、さらには自殺など、最悪のケースが社会問題化しています。
多額の借金である住宅ローン
住宅ローンを組むことは、多額の借金を長年にわたって背負っていくということです。「借りられる」ことや、目先の低金利にとらわれて無理なローンを組んでしまうと、のちのち取り返しのつかない事態を迎える危険性があります。「最後まで、無理なく返せるかどうか」ということを第一に、プランの選択を考えましょう。